2026年1月20日、本コンソーシアムは自治体の課題に対して、企業が解決策を提示するイベント「地域課題ソリューション提案会」を開催しました。
イベントでは課題の類型ごとにセッションを設け、活発な意見交換がなされました。本ページでは「窓口対応の効率化」をテーマにしたセッション2についてご紹介します。
※このページに掲載の内容は、2026年1月20日時点の情報に基づいています
■セッション2 窓口対応の効率化
セッション2では、大刀洗町様などから、
・書かない窓口の実現
・窓口で必要な手続きの自動判定
・窓口業務への生成AI活用
の課題が紹介されました。
コンソーシアムの会員企業からは、住民向けの窓口対応を記録・解析するシステムや、生成AIを活用したチャット対応などのソリューション提案がありました。当日発表されたソリューションをぜひご覧ください。
【エクサウィザーズ】
窓口対応の録音・分析システム「Dr.Tel」
✓ソリューションのポイント
❶ 窓口対応を記録して、職員に応対スコアや具体的な改善点をフィードバック
❷ 市民の満足度や、職員のモチベーションを向上
❸ 応対の自動要約により、業務も効率化
✓発表の概要
エクサウィザーズ様からは、関連会社のスタジアム様とともに、電話や窓口の応対を録音・分析できるシステム「Dr.Tel」をご提案いただきました。
発表では、音声認識による対応の文字起こしや話者特定、生成AIを活用した要約、改善点のフィードバック機能が紹介されました。窓口応対のフィードバックを重ねることで、市民満足度の向上や、職員のモチベーション向上が見込めるそうです。
名古屋市では、本システムを活用した応対モニタリングの実証実験も実施されているとのことです。
【カホエンタープライズ】
AI×チャット形式で実現するデータ探索ソリューション
✓ソリューションのポイント
❶ 庁内の業務データやオープンデータなど、多岐にわたる情報を一元集約しデータ基盤を構築
❷ AIを活用したチャット形式で、誰でも簡単にデータ基盤内の情報を探索可能
❸ マニュアルや条例等 即座に照会し、市民への迅速かつ正確な対応を実現
✓発表の概要
カホエンタープライズ様からは、グループ会社であるホームセンター「グッデイ」の全社的なDX推進で培われた知見を活かし、Googleのクラウドサービスを活用したチャット形式でのデータ探索ソリューションをご提案いただきました。
本ソリューションでは、自治体様が管理される各種業務システムのデータに加え、行政データやオープンデータなどの外部データ、さらには庁内で個別に管理されている関連データなど、多岐にわたる情報を一元的に集約・管理するデータ基盤を構築いたします。
集約されたデータに対し、AIを活用したチャット形式での探索機能を提供することで、職員の方が窓口や電話で市民からの問い合わせを受けた際、チャットに質問を入力するだけでデータ基盤から最適な情報が即座に提示され、迅速かつ正確な対応が可能となります。
これにより、窓口対応の効率化や対応品質の均一化を実現するとともに、ベテラン職員など特定の担当者への知識の属人化を解消し、人材不足への対策としても有効です。
加えて、チャット形式での対応は開庁時間外にも稼働可能なため、市民の方が時間を問わず必要な情報を得られる環境が整い、住民満足度の向上にも寄与いたします。
【システムフォレスト】
市民問い合わせに対応する対話型生成AI「Agentforce」
✓ソリューションのポイント
❶ 対話型生成AIの活用で、市民は会話形式で問い合わせが可能
❷ 相談の文脈を理解し、AIが能動的に情報を提供
❸ LINEなどの外部ツールから利用することもでき、利用率を向上
✓発表の概要
システムフォレスト様からは、salesforce様とともに、会話形式の問い合わせに対応するAIエージェント「Agentforce」をご提案いただきました。
発表では、会話形式で入力された引っ越しに関する質問に、AIが自動で応対し、能動的な情報提供を行うデモンストレーションが行われました。LINEなどの外部ツールからの利用にも対応しており、利用率を向上させることもできるそうです。
【トランスコスモス】
子育て支援サービス「trans-Family Care」
✓ソリューションのポイント
❶ 子育て世帯のオンライン面談や、議事録の自動作成ツールを一括して提供
❷ 面談スケジュールや対応履歴の管理も一つのツールで完結
❸ 面談の満足度や内容の分析、行政サービスの情報発信も可能
✓発表の概要
トランスコスモス様からは、オンライン面談や自動議事録の作成で、子育て世帯の対応を効率化する支援サービス「trans-Family Care」をご提案いただきました。
発表では、AIによる面談の要約作成機能や、スケジュール管理機能で業務を効率化し、自治体の職員が面談にさらに集中できるメリットが紹介されました。
面談の満足度アンケートや、どちらが多く発話をしているかの集計、子育て世帯に必要な情報発信も、一つのツールで実施できるそうです。